2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
さらに、この考え方につきましては、それから二年後の平成十七年十月に、今度は原子力委員会の方の核融合専門部会でございますが、ここの中で、今後の核融合研究開発の推進方策についてということで改めてまた議論が行われまして、この三つの方式につきまして、まずトカマク方式につきましては、核融合エネルギーの実現を目指したある意味では開発研究ということで、先ほど先生がお触れになりましたＩＴＥＲ計画のような実験炉をつくるという
さらに、この考え方につきましては、それから二年後の平成十七年十月に、今度は原子力委員会の方の核融合専門部会でございますが、ここの中で、今後の核融合研究開発の推進方策についてということで改めてまた議論が行われまして、この三つの方式につきまして、まずトカマク方式につきましては、核融合エネルギーの実現を目指したある意味では開発研究ということで、先ほど先生がお触れになりましたＩＴＥＲ計画のような実験炉をつくるという
その下で進められておりまして、その原子力委員会の下に核融合専門部会というのがございまして、専門的な観点からその進捗状況を総合的にチェック・アンド・レビューを実施しております。その結果を踏まえまして、核融合研究開発の推進方策についての検討が平成十七年当時に報告書としてまとめられておりまして……
この核融合研究開発でございますけれども、平成十七年の十月に原子力委員会の核融合専門部会、こういう部会が取りまとめた報告書、タイトルは「今後の核融合研究開発の推進方策について」という報告書でございますけれども、この報告書に基づいて今研究開発を行っておりますけれども、同報告書では、核融合エネルギーは、資源量、供給安定性、安全性、環境適合性、核拡散の抵抗性、それから放射性廃棄物の処理処分の観点等々、すぐれた
我が国の核融合専門家による原子力委員会核融合専門部会の報告書におきましては、核融合エネルギーについて、今世紀中葉までに実用化の見通しを得ることも視野に入れることが可能であると判断されております。 今後、イーター事業やブローダーアプローチの実施により、核融合エネルギーの実現が確かになるものと考えております。
そういうことでございますので、現時点において本格的な実用化について確実にこの時期だというふうなことを申し上げることはできないわけでございますけれども、平成十七年でございましたか、原子力委員会の核融合専門部会におきまして検討が行われましたその結果を踏まえますと、最短のケースで、イーターの次の段階として発電の実証などを行います原型炉を建設し、一定期間の運転経験を経て実用化の見通しを得るということで、それが
我が国の核融合の研究開発につきましては、平成十七年の十月に内閣府の原子力委員会の核融合専門部会というところで、今後の核融合研究開発の推進方策というのが取りまとめられているところでございますが、私どもは、この推進方策に基づきまして、重点化を図りつつ推進をしてきているところでございます。
ただいまの石井先生の御質問は、先ほどの野田先生の御質問とも相通ずるものでございますけれども、先ほども御説明をさせていただきましたように、原子力委員会の核融合専門部会の報告書の方針の中で、トカマク型は国際協力で一番進んでいるので積極的にやるんだけれども、核融合エネルギーの選択肢を広げる観点から、ヘリカル方式だとかレーザー方式についても、学術研究として、それぞれの特色を生かしながら相互補完的に研究開発を
それで諸外国の状況を見ますと、アメリカ、イギリス、ソ連はもとより、フランス、西ドイツ等におきましても、最近いろいろの形で、より大型の実験装置を使って、そうして核融合のより工学的な実験を進めようという傾向が明らかに出ておりますので、原子力委員会では長期計画をつくられます際にいろいろ検討いたしまして、その結果、最近新たにまた大学の研究者、国立研究所の研究者、原研の研究者等を含めました核融合専門部会を設けられまして
そういう意味では、むしろ原子力開発の参謀本部的性格という内容の中に、先ほどちょっと触れましたけれども、核融合の問題とか、あるいはまた、別途な形で、今度原子力委員会の中にできます核融合専門部会ですか、菊池さんが部会長になるといわれる、そういうようなものとの関係ですね。そういうものはどういうふうになるのかということを、ここでもう一度あらためて構想を聞かせていただきたい。
この組織と申しますか、これに関しましては、ただいまの段階では、原子力委員会の下部機関といたしまして核融合専門部会を組織いたしまして、湯川博士に部会長になっていただきまして、この方面の各大学、あるいは民間、あるいは国立試験機関等のそれぞれの多識の方たちに集まっていただきまして、目下検討を加えつつございます。
従って、原十方委員会にも核融合専門部会を設けまして、湯川教授をその部会長に推していろいろ検討していただいておりますが、そちらの方で伺います御意見も、現状では、そちらの方の研究に力を入れるべきだというふうになっております。